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示談の委任状

交通事故で示談を行う際の委任状

普段の移動手段として自動車を用いているが常に気をつけなけらばならないことは交通事故です。自分には関係ないと思っていても、自分が誰かにぶつけられるかもしれませんし、自分以外の家族が交通事故を起こしてとっさに対応をしなければならない時もあります。そんな時のためにも交通事故に対応する際の基本は知っておいて損はありません。

交通事故にあうと必ず行わなければならないのが示談です。

示談とは、交通事故などが発生したときに加害者と被害者の双方が話し合って、過失割合や損害から損害賠償の額や責任の有無などの事項について決定し、それを持って交通事故を解決することです。そういった際に、交通事故の知識を持つ弁護士などの力を借りるのも一つの手です。

この時の解決というのは、加害者が被害者に対して損害賠償金の支払いを約束して被害者がお金を受け取ることで、加害者に対するそれ以上の損害賠償を 一切請求しないという契約を双方が結びます。これにより加害者と被害者の双方は円満に解決することができるのです。

しかし交通事故を起こした当事者同士というのは、かならずしも被害者と加害者が明確に判明するわけではありませんし、また被害者はぶつけられて怒っていたり、加害者も興奮していたりして冷静な話し合いができない場合もありますので、当事者同士でしっかりと後に問題が残らないように解決するというのは難しい話です。

そのため通常は交通事故を起こした場合は、相手の代理人を通しこちらも代理人を立てて話をするのが実務の取り扱いとなっています。示談交渉は代理人を通じてやったほうが冷静かる合理的な判断が可能なので、スムーズに進む場合が多いです。

ただその場合の代理人は、職業、地位、住所、氏名、加害者との関係などがはっきりした代理人を選ばないと、賠償金を支払ったので解決したと思っていたら、まだ解決しておらず賠償金も行方が分からなくなったという場合もありますので注意が必要です。

典型的には弁護士や保険会社の社員であれば、交渉担当者の地位を確認しなければなりません。その 交渉担当者が本当に任されているのかどうか確かめなければならないためです。
そのような問題に対応するために実務では、代理人は本人から交渉を任せられている証拠として委任状を持っています。

会社の代表者や加害者の親戚などは委任状をもらっていない場合もありますが、その場合は本人や会社に確かめておいてから示談に入りましょう。

絶対に示談書を作成する場合には本人に出てきてもらうか、印鑑証明書付きの委任状をつけてもらわなければなりません。そうしないと詐欺にあうかもしれないためです。

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