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賠償金にも税金が?

交通事故で発生する賠償金にも税金がかかる?

自分が交通事故の被害者になって、加害者から賠償金を受け取るということがあるかもしれません。そのような場合、受け取った賠償金については課税はどうなるのでしょうか?

この点を疑問に思う人も多いと思います。結論からいえば、交通事故の被害者として加害者から受け取った賠償金については、課税されることもあればされないこともあります。ケースバイケースであり、どのような状況での事故だったかによって税金発生の有無が変わってきます。

交通事故には大きく分けて2種類あります。すなわち、人身事故と物損事故です。人身事故では、逸失利益、休業損害、慰謝料、治療費などが賠償として支払われます。一方物損事故では、損壊された器物に対する修理費、買い換え費用、営業補償などが賠償として支払われます。
このうち、人身事故で発生した賠償については多くの場合、税金が発生することはありません。一方、物損事故で発生した賠償については、課税されることがあります。
さて、人身事故において被害者が損害賠償を受けたとき、そのお金に対しては非課税となります。もちろんこの時、死亡事故で遺族が受け取る賠償についても非課税となります。
また死亡事故でなくても怪我を負い、病院での治療費や慰謝料が必要になったとき、受け取ったそれらの賠償についてもやはり非課税となります。

個別のケースで課税が行われることもありますが、概ね、損害賠償で課税されることはありません。人事故での賠償といえば、治療費・慰謝料などが主たる項目になりますが、これらは非課税です。一方、同じ交通事故でも物損事故の場合は事情が異なります。

物損事故の被害者として賠償金を受けた場合、受け取ったそのお金には税金が発生することがあります。例えば、事業用の営業車に損壊の被害を受けた場合です。

この場合は、課税されることになります。事業用としての営業車でも損壊の修理代については非課税となりますが、その車を使って配送をしていた商品に対する賠償については、課税されることがあります。
交通事故の賠償と課税については、人身事故の場合は概ね課税と考えることができますが、物損の場合には状況によって課税されることがあります。

また所得税法は第9条1項によれば、債務不履行による損害賠償金や遅延利息も課税の対象になることが分かります。交通事故で事業用の資産に損害を受けた時は、課税か非課税か微妙になってくるので、特に注意して見ておく必要があります。

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